第1条（契約の成立）

株式会社TELAS（以下「TELAS」）は、退職代行ネクストステージを運営し、退職代行に関するサービスを提供します。ご本人様が退職代行サービスを申し込み、TELASが承諾した時点で、本規約に基づく契約（以下「本契約」）が成立します。申し込みを行うことで、ご本人様は本契約に異議なく同意したものとみなされますので、申し込み前にご利用規約をよくお読みください。

第2条（代行サービスの内容）

• TELASは、申し込みと次条第1項の入金確認後、ご本人様と合意した日および方法で、退職に関する打ち合わせを行い、その内容に基づいてお勤め先にご本人様の意思を伝達します。また、お勤め先からの回答や伝言を、ご本人様に伝えます。連絡の取次ぎは、ご本人様の退職完了まで、合理的な範囲で複数回行います。
• TELASは、以下の行為は行いません。
  • 未払い賃金、退職金、有給休暇に関する交渉
  • 退職届など退職に関する書類の作成や提出
  • 退職の可否および退職日の交渉
  • その他退職に関わる条件の交渉
  • 弁護士法第72条（非弁行為）その他法令に違反する行為
• TELASの義務は、ご本人様の退職日が到来した時点で完了とします。ただし、ご本人様との合意に基づき、退職日以降も退職関係書類の送付に関する連絡の取次ぎを行うことができます。
• TELASは、事前の通知なしに、代行サービスの内容および本サイトまたはご利用規約を変更することができますが、すでに成立した契約については契約時の内容が適用されます。変更は本サイトへの掲載をもって行います。

第3条（お支払いおよび情報の提供）

ご本人様は、代行サービス申し込み後速やかに、本サイトに記載された利用料金を、本サイト記載の方法で支払います。振込手数料はご本人様の負担となります。

第4条（返金保証とキャンセルポリシー）

• 代行サービスを利用しても退職できなかった場合、TELASとご本人様の合意により、利用料金を全額返金いたします。ただし、以下の場合には適用されません。
  • ご本人様が退職届や必要書類を提出しない場合
  • TELASからの連絡に3日間以上応答しない場合
  • ご本人様が退職を辞退するなど、サービスの遂行が不可能となった場合
  • 必要な情報を提供しない場合
  • 退職できなかった原因がTELASの責任でない場合
• ご本人様は、代行サービス申し込み後、いつでも本契約を解約できますが、その際の利用料金の返金はいたしません。

第5条（代行サービスの拒否・終了と損害賠償および免責）

• ご本人様が以下の行為を行った場合、TELASはサービスの提供を拒否または終了し、本契約を解約できます。
  • 利用料金の支払いを遅延または怠った場合
  • 必要書類や貸与品を提出しない場合
  • 提供された情報に虚偽や不十分な部分があり、必要な情報を提供しない場合
  • TELASからの連絡に3日間以上応答しない場合
  • 不正行為や妨害があった場合
  • 未成年者が法定代理人の同意を得ていない場合
  • 本契約に違反する場合
  • TELASや関係者を誹謗中傷する場合
  • サービスを通じて入手した情報を不適切に使用する場合
• TELASは、ご本人様の利用が適当でないと判断した場合、いつでもサービス提供を終了し、本契約を解約できます。
• ご本人様が本契約に違反し、TELASまたは第三者に損害を与えた場合、全ての損害賠償責任を負います。
• TELASは、代行サービスの拒否または終了に関して一切の責任を負いません。ただし、消費者契約となる場合、TELASの故意または重過失による損害については、受領済みの利用代金を上限として賠償責任を負います。

第6条（本サイトに関する責任およびサービスの変更）

• TELASは、本サイト上の情報や伝達事項について、いかなる保証もいたしません。
• TELASは、予告なく本サイトの内容を変更・追加・廃止することができますが、これによる損害について一切の責任を負いません。

第7条（未成年者の利用）

• 未成年者は、親権者または法定代理人の同意が必要です。
• 未成年者は、親権者または法定代理人の同意が必要です。

第8条（個人情報の取扱い）

TELASは、個人情報保護方針に従い個人情報を取り扱い、ご本人様はこれに同意するものとします。

第9条（権利義務の譲渡）

TELASが事業を第三者に譲渡する場合、代行サービスに関する地位および権利・義務を譲渡できます。

第10条（本契約の有効性）

• 本契約の一部が無効とされても、その他の規定は有効とします。
• 一部が無効でも、他のお客様との関係では有効とします。

第11条（準拠法、合意管轄）

本契約は日本法に基づき解釈され、紛争は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。